熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、あわせて考えていただきたいのは、高齢化社会に対応するために老人相談員制度を設置して、各地の福祉事務所にこの老人相談員を配置し、各種の相談に応じられるような体制をつくってもらいたいと思います。 以上の件については福祉生活部長の答弁を求めます。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） 老人福祉問題に関しまして二点についてのお尋ねでございます。
また、あわせて考えていただきたいのは、高齢化社会に対応するために老人相談員制度を設置して、各地の福祉事務所にこの老人相談員を配置し、各種の相談に応じられるような体制をつくってもらいたいと思います。 以上の件については福祉生活部長の答弁を求めます。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） 老人福祉問題に関しまして二点についてのお尋ねでございます。
公衆衛生の向上を図るため、国、県の補助事業といたしまして、県環境衛生同業組合連合会に環境衛生営業相談室を開設いたしまして、店舗の新築、改築、設備改善等に必要な相談並びに各種申告事務、帳簿の記帳、税務、経理、金融等の面につきましての指導業務を行うため、専門の経営指導員二人を配置いたしますとともに、各環同組合員の中より組合の指導的立場にあります方五十六人を推薦させまして、十八時間の所定の講習を実施し、特別相談員
このため、県としましては、高年齢者雇用開発推進員や高年齢者職業相談員を県下の公共職業安定所に配置し、高年齢者のニーズに合ったきめ細かな相談、指導等に当たり、その雇用の安定に努めてまいったところであります。
性暴力被害者に対する支援については、相談員の質の向上等が重要であり、県として、ノウハウの蓄積等の取組に努め、相談員が安心して働くことができる環境整備が必要です。 また、相談者が置かれた状況は様々であり、相談できる時間帯も限られるため、２４時間相談等を受けることができる運営体制の強化についても検討が必要です。 次に、働き方改革についてであります。
具体的には、従来の電話相談「いばらきこころのホットライン」に加え、今年度から新たにＳＮＳを活用した夜間の相談窓口を開設し、本年１月までに1,300件を超える相談に対応しておりますほか、６月からは女性専用オンライン相談を開始し、女性の専門相談員が夫婦関係や職場の人間関係などの悩みに丁寧に対応しております。
このため、都は、がん診療連携拠点病院等が設置しているがん相談支援センターの相談員に対して、就学や就労をはじめ、ライフステージに応じた相談支援に関する研修や事例検討会などを実施し、対応力の向上を図っています。 今後、患者ががんと共生し、地域で安心して暮らし続けることができるよう、治療と仕事の両立など、多様なニーズに応じた相談支援のさらなる充実に向け、取り組んでまいります。
がん診療連携拠点病院等では、新型コロナウイルス等の感染リスクを避けるため、オンライン相談の取組が進められており、都は、必要な設備整備を支援するとともに、相談員に対し、具体的な相談場面を想定した実践的な研修を実施しております。 今後、がんポータルサイトにおいてオンライン相談についての情報を提供するなど、がん患者とその家族に対する相談支援がより充実するよう取り組んでまいります。
◯坂本産業労働局長 都は、中小企業振興公社に専門組織を設置し、企業同士の取引に関わる相談への対応を行うほか、取引の実務に精通した相談員を中小企業に派遣し、値引き要請への対応方法などについて助言をしております。 また、下請企業との間で適正な取引を行うことを宣言した会社に対して、国の優遇の仕組みなどを伝えております。 引き続き、こうした取組によりまして、中小企業の適正な取引を支援いたします。
38: ◯答弁（農林水産局長） 林業従事者の確保につきましては、就業希望者に就職先のあっせんを行う就業相談員を関係団体に配置し、就職フェアや求人サイトなどによる情報発信、就業後の不安を取り除くための個別ヒアリングなど、あっせんから就業までの一貫した支援に取り組んでいるところでございます。
そこで、医療的ケア児に関する相談がワンストップでできる体制と、関係部署や機関への的確な情報発信や必要な調整ができる高いスキルを持った相談員やコーディネーターの育成が重要だと考えていますが、今後どのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。
これまで県では、各児童相談所に２名ずつ、計12名の里親支援の専任スタッフを配置し、養育相談に対応するとともに、養育経験が豊富な里親を里親相談員として委嘱し、先輩の立場から助言するなど、支援してきました。 さらに、支援拠点として里親センター「ひこばえ」を設置し、同じ悩みを抱える里親同士が相談し合えるサロンや、子供の発達などをテーマにした研修会などを開催しています。
また、認定補聴器技能者や補聴器相談員に関する情報を県民に適切に提供する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、一級河川平瀬川の防災・水害対策について伺います。 一級河川平瀬川は、国土交通大臣の指定を受けた神奈川県が管理権限を持っていますが、河川法の規定により、川崎市が県に代わって維持管理を行っています。
このサテライトには相談員を２名配置して、ケアリーバーの様々な相談に対応するとともに、あわせて、緊急時の一時的な住まいも提供して、生活の速やかな立て直しを図っていきます。 さらに、この一時的な住まいを活用して、新たに独り暮らしトライアル事業を立ち上げ、児童養護施設に入所中の児童を対象に、独り暮らしをイメージできる宿泊体験を行い、自立に向けた不安の軽減を図ります。
周囲に気を遣うことなく、落ち着ける優しい空間と、相談員の受容と傾聴の中に安心と信頼が芽生え、何でも話してしまおうと心の扉を開くのではないでしょうか。心を洗いざらい投げ出せる環境が保障されることこそが知事の言われるクライアントの本質を探るアプローチへの第一歩になるのだと考えています。
具体的には、まず、県内の病院・薬局の求人情報や就職イベントなどを紹介するマッチング・交流プラットフォームを、来年度、インターネット上に開設するとともに、県薬剤師会に専門相談員を新たに配置するなど、薬学生の県内就職に向けたサポート体制を整備してまいります。
具体的には、まず相談体制の充実に向け、やまぐち外国人総合相談センターにおいて、専門の相談員による多言語での情報提供や、医療、教育など幅広い相談にきめ細かく対応していくこととしています。
様々な人権に関する相談窓口を置き、人権相談員が一般的な情報提供や助言、専門相談窓口や救済機関への案内を行うとともに、法的な解釈や助言が必要と考えられる場合には、本人の意思を確認し、弁護士による法律相談を実施すると、その役割を担う人権相談員のスキルアップ研修などを実施すると、新年度予算などでも今回提案をされてございました。非常にこちらも大切なことと存じます。
特に消防機関が実施主体となっている地域においては、相談の結果、緊急性が高いと判断された場合、相談員から直ちに一一九番に転送する仕組みが構築されており、素早い対応が可能となっています。本県でも、相談者が一一九番にかけ直すことなく、直ちに消防本部につながる体制を構築することが県民の安心・安全にもつながるのではないでしょうか。
36ページにエソール広島の取組として、ＬＧＢＴの皆さんに対する電話相談とか、相談員の研修という言葉が出ているのですけれども、それ以外はないのです。
また、コロナ禍による自殺リスクを抱える方々に対応するため、自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応や相談員の養成等の取組に継続した支援を行うため、三十億円計上されております。 4)循環器病特別対策事業でございます。地域特性に応じた循環器病に関する普及啓発活動の実施、研修会や協議会の開催等に対する支援を行うため、一億一千万円計上されております。